年齢別の平均年収

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年功序列と終身雇用は未だに健在

年功序列と終身雇用は未だに健在国税庁「民間給与実態統計調査結果」に年齢別の平均年収が公表されています。データは翌々年9月頃に発表されるため、現在は本ページでも掲載中の2008年版が最新です。

日本人全体の平均年収は430万円と低水準で推移しています。男性は533万円、女性は271万円と2倍近くの格差も見られました。

男性の平均年収は54歳までは年功序列で高くなり、50~54歳で670万円に達します。女性の平均年収は年齢による差が少なく、19歳以下を除くと、207~301万円と100万円以内に収まります。

年齢男性女性全体
平均533万円271万円430万円
70歳以上398万円236万円331万円
65~69歳402万円207万円327万円
60~64歳514万円228万円405万円
55~59歳630万円256万円479万円
50~54歳670万円276万円506万円
45~49歳663万円290万円511万円
40~44歳617万円288万円494万円
35~39歳530万円290万円447万円
30~34歳453万円301万円398万円
25~29歳378万円294万円343万円
20~24歳264万円232万円248万円
19歳以下154万円112万円134万円

今でも「年収300万円時代」という文言が目立ちますが、女性に限っては「年収200万円時代」となっています。

日本では女性に育児を任せる考え方が、欧米圏よりも強いです。そのため、女性は出産でキャリアが分断され、職場復帰が難しい傾向にあります。

サラリーマンの平均年収は停滞中

ここ10年間で平均年収がほとんど上がっていません。むしろ、1997年よりも37万円も減っています。これは約3万円も月収が下がったことと同じです。

平均収入は昭和63年と同じ水準に落ち込み、平成は「失われた20年」と揶揄されています。毎年給料がアップする時代さえも消えつつあります。

サラリーマンの平均年収は停滞中

平均年収430万円の内訳をみると、平均給料は365万円、平均賞与は65万円となっています。平均給料に対する平均賞与の割合は17.7%です。

2008年のリーマンショック以降、この平均賞与を減額する企業が増え、一気に年収が落ちて、ボーナス払いのローン返済が滞る家庭が増えました。

民間企業が支払った給与の総額は201兆3,177億円で、前年より455億円増加していますが、労働人口も増えたために、平均年収は下がっています。

源泉徴収した所得税額は8兆6,277億円で、前年より3,688億円減少しており、給与の総額に占める税額の割合は4.29%と計算できました。

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