国税庁「民間給与実態統計調査結果」に年齢別の平均年収が公表されています。データは翌々年9月頃に発表されるため、現在は本ページでも掲載中の2008年版が最新です。
日本人全体の平均年収は430万円と低水準で推移しています。男性は533万円、女性は271万円と2倍近くの格差も見られました。
男性の平均年収は54歳までは年功序列で高くなり、50~54歳で670万円に達します。女性の平均年収は年齢による差が少なく、19歳以下を除くと、207~301万円と100万円以内に収まります。
| 年齢 | 男性 | 女性 | 全体 |
|---|---|---|---|
| 平均 | 533万円 | 271万円 | 430万円 |
| 70歳以上 | 398万円 | 236万円 | 331万円 |
| 65~69歳 | 402万円 | 207万円 | 327万円 |
| 60~64歳 | 514万円 | 228万円 | 405万円 |
| 55~59歳 | 630万円 | 256万円 | 479万円 |
| 50~54歳 | 670万円 | 276万円 | 506万円 |
| 45~49歳 | 663万円 | 290万円 | 511万円 |
| 40~44歳 | 617万円 | 288万円 | 494万円 |
| 35~39歳 | 530万円 | 290万円 | 447万円 |
| 30~34歳 | 453万円 | 301万円 | 398万円 |
| 25~29歳 | 378万円 | 294万円 | 343万円 |
| 20~24歳 | 264万円 | 232万円 | 248万円 |
| 19歳以下 | 154万円 | 112万円 | 134万円 |
今でも「年収300万円時代」という文言が目立ちますが、女性に限っては「年収200万円時代」となっています。
日本では女性に育児を任せる考え方が、欧米圏よりも強いです。そのため、女性は出産でキャリアが分断され、職場復帰が難しい傾向にあります。
ここ10年間で平均年収がほとんど上がっていません。むしろ、1997年よりも37万円も減っています。これは約3万円も月収が下がったことと同じです。
平均収入は昭和63年と同じ水準に落ち込み、平成は「失われた20年」と揶揄されています。毎年給料がアップする時代さえも消えつつあります。

平均年収430万円の内訳をみると、平均給料は365万円、平均賞与は65万円となっています。平均給料に対する平均賞与の割合は17.7%です。
2008年のリーマンショック以降、この平均賞与を減額する企業が増え、一気に年収が落ちて、ボーナス払いのローン返済が滞る家庭が増えました。
民間企業が支払った給与の総額は201兆3,177億円で、前年より455億円増加していますが、労働人口も増えたために、平均年収は下がっています。
源泉徴収した所得税額は8兆6,277億円で、前年より3,688億円減少しており、給与の総額に占める税額の割合は4.29%と計算できました。