失業保険

失業保険は給与の45～80％が貰える

失業保険の給付額は退職する直前の6ヶ月間の給与で決まります。給与は手取りではなく、手当も加えた支給額で、賞与は除きます。

その給与に年齢を加味すると、賃金に対するパーセンテージが計算できます。勤続年数は失業保険の給付日数に影響します。

  1    6ヶ月間の給与の合計額を入力します。
  2    年齢と勤続年数を選択します。
  3    「計算」のボタンを押します。

失業保険は賃金の高さに単純に比例するわけではなく、できる限り平均的に支給できるように設計されています。例えば、30歳の方が失業保険を申請します。前の会社の給与が日給1万2,000円に換算できるなら50％の6,000円、日給4,000円であれば80％の3,200円が支給されます。

また、給付日数は自己都合、定年退職、懲戒解雇などにより離職した「一般受給資格者」を対象にしています。倒産、解雇などの会社都合により離職を余儀なくされた「特定受給資格者」は、給付期間が1.5～2倍に延長されます。

失業保険の計算式は厚生労働省の資料を参考にプログラムを組んでいます。雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、毎年8月に変更されます。

今すぐにでも働きたい人が対象

失業保険は正社員ではないパートタイマーやアルバイトでも対象です。離職日以前の1年間に雇用保険を支払っている期間が6ヶ月以上あれば、失業保険の給付金を受ける権利があります。

ただし、「就職しようとする気持ちと、いつでも就職できる能力があり、積極的に就職活動を行っているのにも関わらず、職業に就くことができない状態」の人にだけ失業保険が支給されます。

つまり、会社を辞めてからハローワークに行けば、いきなりお金が渡されることはなく、求職活動をしないと失業保険は貰えないです。

実際には求職活動をしているかハローワークの職員が28日おきにチェックします。求職活動をしているにも関わらず、就職ができなかった人のみ28日分の失業保険が口座に振り込まれます。これを28日周期で繰り返します。

「結婚したために仕事を辞めて、専業主婦になります」
「妊娠ですぐに就職活動ができません」
「海外に留学するため、費用の一部を失業保険で賄いたいです」
「定年でしばらく休養しようと思っています」
「転職はせずに起業をする準備をしています」

以上はメールで送られてきた質問です。残念ながら、このような人は失業保険の受給資格者とは認定されません。さらに失業保険とは再就職したい人の生活の保障としての役割でもあるため、収入がある人も対象外です。

基本手当以外でも雇用保険を活用

「失業保険」は正式名称ではなく、本来は雇用保険制度の中の「基本手当」に該当します。ハローワークで受け取る冊子などには「失業給付」とも書かれています。

この基本手当は雇用保険の一部です。実は基本手当以外にも貰える手当はたくさんあります。例えば、出産のために一時的に育児休業をする間、会社から給与が貰えない女性には「育児休業給付金」が支給されます。

英会話スクールやパソコンスクールなど、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した人には、費用の20％相当の「教育訓練給付金」が支給されます。

私たちは毎月、給与から雇用保険料を納めています。そのお金を無駄にしないにためにも、雇用保険制度をシッカリ活用していきましょう。